定款

スペースランド技術研究組合定款

第1章 総則

(目的)
第1条 本組合は、組合員の協同による宇宙産業の基盤構築に関する試験研究その他組合員の技術水準の向上 及び実用化を図るための事業を行うことを目的とする。

(名称)
第2条 本組合は、スペースランド技術研究組合(英文名Space Land Research Association )と称する。

(事務所の所在地)
第3条 本組合は、事務所を千葉県市原市に置く。

(公告の方法)
第4条 本組合の公告は、本組合の掲示板に掲示し、かつ、必要と認められる場合は、官報に掲載して行う。

(規約)
第5条 この定款で定めるもののほか、組合員の権利義務に関する事項、本組合の運営に必要な事項は、規約で定める。

第2章 事業

(事業)
第6条 本組合は、第1条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 組合員のために宇宙産業の基盤構築に関する研究を行うこと。
 (2) 組合員のために前号の事業の成果を管理すること。
 (3) 組合員に対する技術指導を行うこと。
 (4) 試験研究のための施設を組合員に使用させること。
 (5) 前各号の事業に付帯する事業。

(報告の徴収)
第7条 本組合は、事業の実施に必要な限度において、組合員から報告を徴することができる。

第3章 組合員

(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、宇宙産業の基盤構築に関する試験研究又は利用に関する 事業を行う者並びにこれらに関連する事業を行う者とする。

(加入)
第9条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
2 本組合に加入しようとする者は、その旨書面をもって本組合に申し込まなければならない。
3 本組合は、加入の申込のあったときは、総会においてその諾否を決する。
4 本組合は、総会が前項の諾否を決したときは、その旨書面をもって申込者に通知する。

(組合員の議決権及び選挙権)
第10条 組合員は、各々1個の議決権を有し、平等の選挙権を有する。

(組合員の遵守事項)
第11条 組合員は、法令、定款、規約並びに総会及び理事会の決議を遵守しなければならない。

(自由脱退)
第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知した上で事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2 前項の通知は、脱退しようとする事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

(除名)
第13条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の決議を経て除名することができる。
(1) 賦課された費用の納付その他組合に対する義務を怠った者
(2) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした者
(3) 本組合の名誉を著しく毀損する行為をした者
(4) 本組合の秘密の漏えい等の不正行為をした者
2 前項の場合、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、 かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 本組合は、除名した組合員に対し、除名を通知する書面を速やかに交付しなければならない。

(費用の賦課)
第14条 本組合は、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。
2 前項の費用の賦課割合は、各組合員が第6条第1号の事業を行う範囲、 当該事業の成果を利用しようとする分量、その他事情を考慮して総会の決議により定める。
3 第1項の費用の額、徴収の時期及びその方法その他必要な事項は、総会の決議又は規約により定める。
4 組合員は、第1項の費用の納付について、相殺をもって組合に対抗することはできない。ただし、 規約に定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、 現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りではない。

(使用料又は手数料)
第15条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
2 前項の使用料又は手数料の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、規約で定める。

(届出)
第16条 組合員は、名称、代表者又は住所を変更したときは、遅滞なく本組合に届け出なければならない。

第4章 役員、顧問及び職員

(役員の定数)
第17条 本組合の役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理事 3人以上〜10人以内
(2) 監事 1人

(役員の任期)
第18条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事 2年
(2) 監事 4年
ただし、任期中の最終決算期に関する通常総会の終結の時までとする。
2 補欠及び増員のため選挙された役員の任期は、その前任者あるいは現任者の残任期間とする。 ただし、理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合においては、新たに選挙された役員の任期は、 前項に規定する任期とする。
3 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。

(理事の資格)
第19条 本組合の理事は、組合員たる法人の役員又は使用人(組合員たる法人に代わって組合の業務に関する 一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。 第29条(書面又は代理人による議決権の行使)を除いて以下同じ。)でなければならない。
2 前項の規定にかかわらず理事のうち組合員たる法人の役員又は使用人でない者を理事の総数の3分の1を 上限として置くことができる。

(理事長、専務理事及び常務理事)
第20条 理事のうち1人を理事長、1人を専務理事とし、必要に応じて常務理事を置くことができることとし、 理事会において選任する。
2 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、 理事長が欠員のときはその職務を行う。
4 常務理事は、専務理事を補佐して本組合の業務を執行する。
5 理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者1人を定める。

(監事)
第21条 監事は、会計に関するものを監査する。
2 監事は、いつでも会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写でき、また、理事に対して会計に関する報告を求めることができる。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(役員の選挙)
第22条 役員は、次に掲げる者のうちから総会において選挙する。
(1) 組合員たる法人の役員又は使用人であって、立候補し、又は理事会若しくは2人以上の組合員から推薦を受けた者。
(2) 組合員たる法人の役員又は使用人でない者であって、理事会若しくは2人以上の組合員から推薦を受けた者。
2 役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、抽選で当選人を定める。
4 第1項の総会の会日は、少なくともその20日前までに各組合員に通知し、かつ、公告するものとする。
5 第1項の規定による立候補又は候補者の推薦をした者は、総会の会日の15日前までに、 立候補した旨又は被推薦者の氏名を本組合に届け出なければならない。
6 第2項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。

(役員の報酬)
第23条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会の決議を経て報酬を支給することができる。

(事務局)
第24条 本組合に事務局を置く。
2 事務局に関する事項は、理事会において決する。

(顧問)
第25条 本組合に顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

(参事及び会計主任)
第26条 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

第5章 総会、理事会及び委員会

(総会の招集)
第27条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の決議を経て、理事長が招集する。

(総会招集の手続)
第28条 総会を招集するには、会日の10日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに 日時及び場所を記載した書面をもって各組合員に通知しなければならない。
2 総会において役員の選挙を行う場合には、前項の規定による通知書に、 第22条第5項の届出のあった立候補者及び被推薦者の氏名を記載しなければならない。

(書面又は代理人による議決権等の行使)
第29条 組合員は、前条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、 議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の役員若しくは使用人でなければ、 代理人となることができない。
2 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
3 代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

(総会の議事)
第30条 総会の議事は、第34条各号に掲げる事項を除いて、組合員の半数以上が出席し、 その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決するところによる。

(総会の議長)
第31条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

(緊急議案)
第32条 総会においては、出席した組合員の3分の2以上の同意を得たときに限り、 第28条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても決議することができる。

(総会の決議事項)
第33条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
(1) 定款の変更
(2) 規約の設定、変更又は廃止
(3) 試験研究の実施計画の設定又は変更
(4) 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更、並びに事業報告及び収支決算
(5) 費用の賦課及び徴収の方法
(6) 組合員の加入又は除名
(7) 役員の報酬
(8) 事業の一部又は全部の譲渡
(9) 損失の処理
(10) 組合の解散、合併、分割又は組織変更
(11) 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認める事項

(特別の決議)
第34条 次の事項は、総会において組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による決議を必要とする。
(1) 定款の変更
(2) 試験研究の実施計画の設定又は変更
(3) 組合の解散、合併、分割又は組織変更
(4) 組合員の除名
(5) 事業の全部の譲渡

(総会の議事録)
第35条 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに議長及び出席した理事が署名又は記名押印するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所
(2) 組合員数及びその出席者数
(3) 議事の経過の要領
(4) 議案別の決議の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数)

(理事会)
第36条 本組合の業務の執行は、理事会が決する。

(理事会の招集)
第37条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、 あらかじめ理事会において定めたところに従い、他の理事が招集する。
3 理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。
4 前項の規定による請求をした理事は、その請求をした日から5日以内に、 正当な理由がないのに理事長が理事会招集の手続をしないときは、自ら理事会を招集することができる。

(理事会招集の手続)
第38条 理事会の招集は、会日の7日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を、 各理事及び監事に通知するものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

(理事会の議事)
第39条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

(書面による決議)
第40条 理事は、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、 書面により理事会の決議に加わることができる。
2 前項の規定により決議に加わった者は、第39条の適用についてはこれを出席した者とみなす。

(理事会の決議事項)
第41条 理事会は、技術研究組合法又は本定款で定めるもののほか次の事項を決議する。
(1) 総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所
(2) その他業務の執行に関する事項で、理事会が必要と認めるもの

(理事会の議長及び議事録)
第42条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 第35条(総会の議事録)の規定は、理事会の議事録に準用する。 この場合において同条第2項第4号の中「賛否の議決権数」とあるのは、 「賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名」と読み替えるものとする。

(委員会)
第43条 本組合の事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
2 委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第6章 会計

(事業年度)
第44条 本組合の事業年度は1年とし、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(損失の処理)
第45条 損失の処理の方法は、事業年度ごとに総会において定める。

(延滞金)
第46条 本組合は、組合員が本組合に対する債務を履行しないときは、その期限の到来の日から履行の日まで、 年率14.5%の割合で延滞金を徴収することができる。

第7章 雑則

(残余財産の処分)
第47条 本組合の解散後の残余財産の処分は、組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して、 総会の決議により定めた方法により行うものとする。

附  則

(施行期日)
1.本定款は、本組合の設立認可の日から施行する。

(設立当初の役員)
2.本組合の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長 渡辺 和樹
専務理事 三枝 博
理事 山本 勝令
大貫 美鈴
鳥海 隆
龍木 昭一
青山 茂春
監事 浅川 篤

(設立当初の役員の任期)
3.設立当初の役員の任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、設立後最初に開催される通常総会終了の時までとする。

(第1回事業年度)
4.第1回の事業年度は、第44条の規定にかかわらず本組合成立の日から、平成22年3月31日までとする。

(C) Space Land Research Association